横浜のお墓の供給事情

平成27年2月1日時点で370万人ほどの市民が住んでいる横浜市。横浜市は年々人口が増えており、それに対応するかのようにタワーズマンションも増加しています。しかし、人口の増加に伴って問題になっているのが霊園不足。平成24年以降、毎年3万人近い人が亡くなり、公営霊園では応募者多数につき抽選が行われている状態です。

毎年5,000区画の供給が必要!?横浜市のお墓事情

横浜市の墓地不足は深刻で、平成21年8月より墓地供給のあり方や今後の方向性を調査、研究するために横浜市墓地問題研究会が設置されました。
この研究会が平成22年9月に発行した「横浜市墓地問題研究会・報告書」によると、平成38年には横浜市民親族世帯数の死亡予測数が43,620世帯で、墓地必要数は平成19年からの累計で134,437区画になるとのことが分かっています。そして、この必要数を満たすためには平成19年時点で12,443区画、平成20年からは約5,000~6,000区画の墓地供給が必要とされるようです。
横浜市内にある公営霊園では、平成20年に横浜ドリームランド跡地(戸塚区)に22,500区画を賄える霊園が開園されましたが、それでも供給は間に合わず、昔からある公営霊園の無縁墓地の整理を行うことで、区画を確保しています。

ご近所さんは反対傾向に!懸念の多い墓地造成

墓地を供給するためには、公営霊園に限らず寺院墓地や民間霊園の造成も必要です。しかしながら、新設や拡張の予定地における周辺住民の理解がなかなか得られず、計画倒れとなった霊園もあります。
横浜市が公表している「横浜市墓地に関する市民アンケート調査・報告書(平成25年3月)」においても、アンケート回答者の22.6%が墓地の取得を希望している一方で、住まいの近隣に墓地の造成が計画されたとして、その計画に反対すると回答した人が14.1%、計画の内容によっては反対しないとした人が42.9%となっており、墓地の造成の難しさを物語っています。

墓地不足に拍車?改葬と近隣地域からの購入

横浜市内にあるお墓の平均購入価格は全国的にみると高いものの、東京23区と比較すれば低価格であるために、今後は横浜市内の霊園は横浜市民や神奈川県民だけではなく東京23区に住む人たちにも購入されていくことが予想されます。また、横浜市に移住してきた人が、前の土地にあったお墓から横浜のお墓に改葬することもあるでしょう。横浜市では墓地を造成するだけの土地の確保が困難であったり、新規造成に対する地域住民の理解が得られにくかったりするために、この先お墓の価格が高まることも考えられます。
これから家族が増える方や自分のお墓を持っていない人、既にもっているお墓を近所にあるお墓に改葬したい人は、早い段階でお墓を購入しておくのも良いでしょう。

横浜市は東京23区からのアクセスもよく、緑や海も豊富な土地なので、お墓のある環境として恵まれています。横浜市は年々人口も増えていることから、将来的にお墓が不足することは避けられないでしょう。横浜市内にお墓を建てることを考えているのであれば、生前購入なども視野に入れることをおすすめします。



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